プライバシーポリシー

オルトモスホールディングス株式会社は、当社が取り扱うすべての個人情報の保護について、社会的責務との認識のもとに、個人情報の保護に関する法規制などを遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切な管理・保護に役員および従業員一丸となって取り組んでまいります。

制定年月日 2023年7月3日
オルトモスホールディングス株式会社
代表取締役社長 鈴木 輝重

個人情報保護方針

1.個人情報の取り扱いについて

個人情報は医療機器、医療用消耗材料の開発、製造、販売および輸出入業務における当社の正当な事業遂行上ならびに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用および提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.個人情報の保護に関する法律の遵守について

個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 当社は、お預かりした個人情報が、同意を得ている場合、または法令などの規定による場合を除き、第三者に提供・開示いたしません。
ただし、当社では業務の一部あるいは全部の委託に伴い、個人情報を業務委託先に提供する場合があります。

3.個人情報保護のための安全管理措置について

当社は個人情報を管理する組織・責任者を設置し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じます。

4.個人情報に関する対応について

個人情報の取り扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善について

本個人情報保護マネジメントシステムについては、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

【お問い合わせ】

個人情報保護方針についてのお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
オルトモスホールディングス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
〒130‐0013東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
Email. security@altomos.co.jp

【個人情報取り扱い事業者名および個人情報保護管理者】

オルトモスホールディングス株式会社 グループ管理本部長

個人情報および保有個人データの利用目的

当社は製品の研究、開発、製造、販売、その他の事業活動において、当社がそれぞれ保有する個人情報を次の目的で利用いたします。
なお、個人情報の取得にあたり、直接書面にご記入または電磁的記録をご入力いただいて個人情報を取得する場合、その都度利用目的を明示いたします。

1.医師、看護師その他の医療関係者、介護従事者および福祉従事者の方に関する個人情報の利用目的

  • 製品の適正使用、品質、安全性または有効性に関する情報の提供、収集
  • 製品の使用状況、使用実態および使用者ニーズなどの調査、分析
  • 製品の回収などを含む事故などへの対応
  • 医学分野における調査・研究および研究会・講演会などの学術活動の実施または支援
  • 医療情報、学術情報、展示会、勉強会などの情報の提供、収集
  • 臨床研究(臨床試験など)、市販後調査などの依頼および実施
  • 医療関係者・介護従事者・福祉従事者向けインターネットサイトの登録者認証および登録者に対する連絡や情報の提供
  • 官公庁、業界団体などへの届出、報告
  • 各種お問い合わせ、資料請求などに関する対応

2.患者さんなどの当社製品を購入・使用される方に関する個人情報の利用目的

  • 製品の適正使用、品質、安全性または有効性に関する情報の提供、収集
  • 製品の使用状況、使用実態および使用者ニーズなどの調査、分析
  • 製品の回収などを含む事故などへの対応
  • 製品・サンプル・カタログなどの発送および製品・サービスの案内、提供
  • 製品などに関するキャンペーン、アンケート、アフターサービスの実施や情報の提供
  • 患者さん(患者会)との協働・連絡、患者の方を含む一般市民対象の製品および医療関連フォーラム、セミナーなどの案内や情報の提供
  • インターネットサイトの登録者認証および登録者に対する連絡や情報の提供
  • 関係医療機関などとの連絡、情報の提供
  • 各種お問い合わせ、資料請求などに関する対応

3.臨床研究(臨床試験など)の被験者の方に関する個人情報の利用目的

  • 臨床研究の実施および結果分析
  • 臨床研究に基づく製品の開発管理、戦略検討および情報提供
  • 医学分野における研究
  • 官公庁への申請・届出・報告

4.お取引関係にある個人・法人の従業者の方に関する個人情報の利用目的

  • 当該お取引を遂行するための連絡、折衝、受発注および決済など
  • 当該お取引に関する情報、配布物などの提供、収集
  • 資材、購買などに関わる情報の収集、連絡、提供

5.お客様相談室、広報、その他会社窓口をご利用の方に関する個人情報の利用目的

  • ご相談、ご連絡などの内容の検討、調査および対応
  • 製品の製造者、販売者、医療関係者などへの連絡、情報の提供
  • ご本人であることを確認するための調査および対応
  • 官公庁への届出、報告
  • お客様からのご相談・ご連絡内容の正確性を保つための、通話内容の録音

6.採用応募者、インターンシップ応募者の方に関する個人情報の利用目的

  • 会社情報、採用情報、採否その他情報の提供、連絡
  • 採用の検討・決定および内定者管理
  • 入社前手続きに関する案内
  • 各種お問い合わせ、資料請求などに関する対応

7.役員、従業員および退職者、ならびにそれらの家族に関する個人情報の利用目的

  • 業務上の連絡
  • 勤怠管理
  • 給与、賞与、退職金、その他業務上で生じる支払い
  • 健康保険組合、企業年金基金、確定拠出企業年金、関係会社への連絡、提供
  • 労働関係法令、税関係法令および社会福祉関係法令など法令に定められた義務の履行
  • 官公庁、参加団体などへの申請・届出、報告
  • 社用設備の手配、出張支援、その他の勤務サポート
  • 会社状況に関する情報提供

8.施設への見学者および申し込み者の方に関する個人情報の利用目的

  • 見学・入館に際しての説明、対応
  • 見学・退館後のお問い合わせ、アンケートなどの管理

9.当社が加盟している団体の参加者・会員の方などに関する個人情報の利用目的

  • 協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供、ならびに配布物などの授受

10.弁護士、会計士、税理士、司法書士などの方に関する個人情報の利用目的

  • 事業目的を遂行するための各種連絡、依頼、相談

11.行政機関および関係団体の関係者の方に関する個人情報の利用目的

  • 当社に関連する担当者の特定
  • 当社事業に関する協議・指導に関する事務
  • 当社事業の改善の検討
  • 会議、座談会などの企画・検討、開催
  • 事業活動に関する情報共有
  • 官公庁または関係団体への申請・届出、報告

12.新聞、雑誌、その他媒体の報道関係者の方に関する個人情報の利用目的

  • ニュースリリース等の資料・資材の送付その他広報活動を遂行するための各種連絡

マイナンバー(個人番号)および特定個人情報の利用目的

当社はマイナンバー(個人番号)および特定個人情報を次の目的で利用いたします。

1.報酬・料金などの支払調書作成事務

2.株式に関わる支払調書作成事務

3.基金利息の支払調書作成事務

4.不動産の使用料などの支払調書作成事務

5.不動産などの譲り受けの対価の支払調書作成事務

6.新株予約権の行使に関する調書の作成・提出事務

7.役員、従業員、扶養家族に関わる個人番号関係事務

  • 所得税法に基づき、雇用主または支払者が行う源泉徴収に関する事務
  • 相続税法に基づき、雇用主または支払者が行う源泉徴収に関する事務
  • 勤労者財産形成貯蓄制度で雇用主が行う金融商品取引に関する利子所得などの法定書類などの作成事務
  • 従業員持株会、拡大従業員持株会、役員持株会または取引先持株会などの理事長、もしくは事務局が行う金融商品取引に関する配当所得などの法定書類などの作成事務
  • 地方税法に基づき、雇用主または支払者が行う住民税に関する事務
  • 厚生年金保険法に基づき、雇用主が行う年金に関する事務
  • 企業年金の給付に伴う源泉徴収、老齢給付金の受給申請に関する事務
  • 雇用保険法に基づき、雇用主が行う労働保険に関する事務
  • 介護保険法に基づき、雇用主が行う介護保険に関する事務
  • 労働者災害補償保険法に基づき、雇用主が行う労災保険に関する事務

8.その他前各号に関連する事務

共同利用について

当社は子会社等が保有する個人データの共同利用はいたしません。

開示などのご請求手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録の開示などの請求など(保有個人データの利用目的の通知請求、または保有個人データ開示、内容の訂正・追加・削除、もしくは利用停止・消去、第三者提供の停止請求)を希望される方は、当社所定の以下の請求書式(保有個人データ開示等請求書)に必要事項を記載し、次の宛先まで、簡易書留郵便でご連絡ください(郵便料金はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください)。

〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
オルトモスホールディングス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口

なお、ご来社(支店営業所などを含む)によるお問い合わせにつきましては、業務の都合などにより十分なご対応ができずご迷惑をおかけする可能性がございますので、ご遠慮いただきますようお願いいたします。

保有個人データに関する公表事項は以下のとおりです。

  • 事業者の名称および住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
    オルトモスホールディングス株式会社
    〒130-0013東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
    代表取締役社長  鈴木 輝重
  • 個人情報保護管理者
    所属部署:グループ管理本部長
    メールアドレス:security@altomos.co.jp
  • 全ての保有個人データの利用目的
    上記「個人情報および保有個人データの利用目的」記載のとおり
  • 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
    オルトモスホールディングス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
  • 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

    (1)請求書式のダウンロード

    (2)本人確認手続

    当社は、当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録の開示などの請求などを希望される方について、当該保有個人データのご本人保護のために、当社所定の請求書(保有個人データ開示等請求書)に必要事項を記載のうえ、以下のご本人確認のための書類を同封いただき、開示などの請求などを希望される方のご本人確認をさせていただきます。ご理解のほどお願いいたします。

    (3)ご本人確認のために提出いただく書類

    • 「住民票原本」および「運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
    • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「住民票原本」および「健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「年金手帳の写し」または「外国人登録証明証の写し」のうち1つ
      ご本人の代理人の方も、当該保有個人データの開示などの請求などをすることができます。この場合は、代理人の方の属性に応じた「代理権を証明する書類」「ご本人を証明する書類」「代理人の方を証明する書類」をそれぞれご提出いただくことになります。

    (4)代理人の方が請求される場合に、ご提出いただく書類

    1. a) 任意代理人の場合
      • 「ご本人の住民票原本」および「委任状に使われたご本人の印鑑証明書原本」(「ご本人の住民票原本」は作成から3カ月以内のものに限ります)
      • 「委任状」(ご本人の実印でご捺印ください)
      • 「代理人の住民票原本」および「代理人の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「代理人の住民票原本」および「代理人の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「代理人の年金手帳の写し」または「代理人の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
    2. b) 親権者の場合
      • 「ご本人の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「ご本人の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「ご本人の年金手帳の写し」または「ご本人の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
      • 「住民票原本」(ご本人および代理人の方が共に記載され、その続柄が示されたものであって、作成から3カ月以内のものに限ります)
      • 「代理人の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「代理人の住民票原本」および「代理人の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「代理人の年金手帳の写し」または「代理人の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
    3. c) 成年後見人の場合
      • 「ご本人の住民票原本」および「ご本人の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ (「ご本人の住民票原本」は、作成から3カ月以内のものに限ります)
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「ご本人の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「ご本人の年金手帳の写し」または「ご本人の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
      • 「成年後見の登記事項証明書原本」
      • 「代理人の住民票原本」および「代理人の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「代理人の住民票原本」および「代理人の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「代理人の年金手帳の写し」または「代理人の外国人登録証明証の写し」のうち1つ

    (5)手数料

    保有個人データの利用目的の通知または開示以外の事項の場合(訂正または削除など)は、無料となります。保有個人データの利用目的の通知または開示をご請求いただく場合、当社からご本人または代理人の方への郵送料(書留速達郵便で対応いたします)などの諸経費として、1件のご請求につき以下の手数料を申し受けます。

    • 1000円分の郵便切手を同封してお送りください。
    • 請求書式を当社から郵送で希望される場合は、別途500円/件を申し受けます(手数料分の切手を同封してお送りください)。
      手数料については予告なしに変更させていただく場合がございます。

    (6)ご請求に対する回答方法

    請求書記載のご住所宛に、書留郵便で回答いたします。
    ※ 電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

    (7)ご請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて

    取得した個人情報は開示などのご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。ご提出いただいた書類の返却はいたしかねます。開示などのご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

    (8)保有個人データの不開示の理由について

    以下の場合は、ご請求いただいた個人情報について開示などに対応することはできません。不開示などを決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
    なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます(お支払いいただいた手数料はお返しできませんので、あらかじめご了承ください)。

    • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
    • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の提出書類に不備があった場合
    • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
    • 開示のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
    • ご本人様または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合、またはご請求にかかる法的理由がない場合

    (9)その他の注意事項

    保有個人データの利用停止・消去または第三者への提供の停止のご請求の結果、保有個人データに対するサービスなどがご利用いただけなくなる場合がございますので、ご了承ください。ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合がございます。

    (10)お問い合わせについて

    開示などのご請求の手続きに関するお問い合わせは、オルトモスホールディングス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口(security@altomos.co.jp )までお願いいたします。

  • 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    (1)基本方針の策定
    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
    (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
    (3)組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    (4)人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    (5)物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
    (6)技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。