プライバシーポリシー

オルトモスホールディングス株式会社(以下、「当社」といいます。)および当社の国内子会社※(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、当社グループが取り扱うすべての個人情報の保護について、社会的責務との認識のもとに、個人情報の保護に関する法規制およびその精神を尊重・遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切な管理・保護に役員および従業員一丸となって取り組んでまいります。
なお、当社グループ各社が、本プライバシーポリシーとは別に、自社としての個人情報保護方針や個人情報の取り扱いに関する事項を策定・公表し、当該事項が本プライバシーポリシーと矛盾・抵触する場合は、当該事項が本プライバシーポリシーに優先して適用されますので、ご留意ください。

制定年月日 2023年7月3日
最終改定年月日 2025年12月17日
オルトモスホールディングス株式会社
代表取締役社長 鈴木 輝重

当社の国内子会社の範囲につきましては、「グループ情報」をご覧ください。

個人情報保護方針

1.個人情報の取り扱いについて

個人情報またはこれらの個人情報を仮名加工した情報(以下、「仮名加工情報」といい、「個人情報」と「仮名加工情報」を総称して単に「個人情報」といいます。)は、当社グループ各社の定款の「事業目的」に定める業務遂行上ならびに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用および提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.個人情報の保護に関する法律の遵守について

個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
当社グループは、お預かりした個人情報が、同意を得ている場合、または法令などの規定による場合を除き、第三者に提供・開示いたしません。
ただし、当社グループでは業務の一部あるいは全部の委託に伴い、個人情報を業務委託先に提供する場合があります。
業務委託先との間では個人情報の保護を義務付けるための契約をし、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。

3.個人情報保護のための安全管理措置について

当社グループは個人情報を管理する組織・責任者を設置し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じます。

4.個人情報に関する対応について

個人情報の取り扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善について

本個人情報保護マネジメントシステムについては、当社グループの事業内容の変化および事業を取り巻く法令、社会環境の変化等に応じて、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

【お問い合わせ】

個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせは、個人情報お問い合わせ窓口で受け付けております。
個人情報お問い合わせ窓口については、「個人情報お問い合わせ等」をご参照ください。

【個人情報取扱事業者名および個人情報保護管理者】

オルトモスホールディングス株式会社 グループ管理本部長

個人情報および保有個人データの利用目的

当社グループは、当社グループ各社定款の「事業目的」に定める業務を遂行するために、当社グループの経営管理・株式管理および共通・重複業務の遂行、ならびに法令に基づく権利の行使または義務の履行その他法令上の要請への対応のほか、取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。
なお、個人情報の取得にあたって以下に掲げる利用目的とは別に利用目的が通知されている場合は、当社グループは、以下の目的に加え、個別に通知した目的のためにも当該個人情報を利用いたします。
また、個人情報の取得にあたり、直接書面にご記入または電磁的記録をご入力いただいて個人情報を取得する場合、その都度利用目的を明示いたします。

1. 当社グループのお客様に関する個人情報の利用目的

  • 当社サービスの提供、ならびに関連する決済およびご本人確認
  • 当社グループが取り扱う製品・サービス等に関する各種情報のご案内
  • データ分析やアンケート等の実施およびその結果のフィードバック、ならびに当社グループが取り扱う製品・サービス等の改善や新たな製品・サービス等の企画、研究および開発
  • 当社グループが主催・共催・後援・出展する各種イベント、キャンペーン、セミナーなどの各種情報の提供・案内、参加者募集受付および結果の通知、ならびにその運営管理
  • 各種ご相談・お問い合わせ・苦情・資料請求等への対応およびその記録
  • 契約の履行および解約、ならびに解約後の事後管理等
  • 上記の目的に付帯する業務

2. 投資先様、提携先様、お取引先様に所属する個人の方に関する個人情報の利用目的

  • 投資、提携、組織再編およびその他取引を遂行するための連絡、折衝、受発注および決済等
  • 投資、提携、組織再編およびその他取引に関する情報、配布物などの提供および収集
  • 資材、購買などに関わる情報の収集、連絡および提供
  • 交流および説明会・講演会・セミナー・研修会等に関する参加者募集受付および結果の通知、ならびに関係イベントの案内を含む各種連絡事項の提供およびその運営管理
  • 各種ご依頼・ご相談・お問い合わせ・ご意見・資料請求等への対応およびその記録
  • 契約の履行および解約、ならびに解約後の事後管理等
  • 上記の目的に付帯する業務

3. 会社窓口をご利用の方に関する個人情報の利用目的

  • 各種ご意見・ご要望・お問い合わせ・苦情・資料請求等への対応およびその記録
  • 会社窓口をご利用いただいた方のご本人確認
  • 当社グループが取り扱う製品・サービス等に関する各種情報のご案内

4. 採用応募者の方に関する個人情報の利用目的

  • 会社情報、採用情報等の採用・募集に関わる各種情報の提供、連絡
  • 募集受付、採用選考および結果の連絡
  • 入社前手続きに関する案内および内定者管理
  • 各種お問い合わせ、資料請求等への対応

5. 役員、従業員および退職者、ならびにそれらの家族に関する個人情報の利用目的

  • ⼈事労務管理および経理、総務等の業務上の確認、ならびに各種情報の収集、連絡および提供
  • 各種社会保険、税の納付等各種⼿続き
  • 官公庁、参加団体などへの申請・届出、報告
  • 上記の⽬的に付帯する業務

6. 当社グループが加盟している団体の参加者・会員の方などに関する個人情報の利用目的

  • 協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供、ならびに配布物などの授受

7. 弁護士、会計士、税理士、司法書士などの方に関する個人情報の利用目的

  • 当社グループの事業目的を遂行するための各種連絡、依頼、相談

8. 行政機関および関係団体の関係者の方に関する個人情報の利用目的

  • 当社グループに関連する担当者の特定
  • 当社グループの事業に関する協議・指導に関する事務
  • 当社グループの事業の改善の検討
  • 会議、座談会などの企画・検討、開催
  • 事業活動に関する情報共有
  • 官公庁または関係団体への申請・届出、報告

9. 新聞、雑誌、その他媒体の報道関係者の方に関する個人情報の利用目的

  • ニュースリリースなどの資料・資材の授受、その他広報活動を遂行するための各種情報の収集、連絡および提供

個人情報の取得

当社グループは、適法かつ適正な手段によって個人情報を取得し、その利用目的を公表または通知します。

利用目的の変更

当社グループは、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合、その他法令により認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更することがあり、利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社グループ各社所定の方法により通知または当社グループ各社のウェブサイト上に公表するものとします。
上記以外の事由により、利用目的の範囲外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にご本人様の同意を得ることとします(仮名加工情報の場合は、変更後の利用目的の公表を行うこととします)。

個人関連情報の取得・提供

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものです。
当社グループは、ご利用者様の利便性の向上、利用状況の統計的な把握のため、クッキー(Cookie)、Webビーコンその他の類似技術を通じて得られる様々な個人関連情報を活用する場合があります。また、当社グループは、個人関連情報の提供を受けるときには、個人データとして利用する場合に限りご本人様からその旨の同意を得ることとします。
当社グループは、個人関連情報を第三者に提供するときには、提供先において個人データとして取得することが想定される場合に限り、ご本人様の同意が得られていることを提供先に確認します。
クッキー(Cookie)、Webビーコンその他の類似技術については、後述の「クッキー・Webビーコンの使用について」をご参照ください。

匿名加工情報の作成・提供

当社グループは、法令等に基づいて個人の識別や個人情報の復元をできないように適正な方法により加工された匿名加工情報を作成する場合、その加工方法は個人情報保護委員会の定める規則に従い実施します。また、加工する際には、加工の方法等に関する情報等の安全管理措置を講じます。
作成または入手した匿名加工情報を利用もしくは第三者に提供するときは、あらかじめ、提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法について、当社グループ各社のウェブサイト等を利用して公表します。

マイナンバー(個人番号)および特定個人情報の利用目的

当社グループはマイナンバー(個人番号)および特定個人情報を次の目的で利用いたします。

① 報酬・料金などの支払調書作成事務

② 株式に関わる支払調書作成事務

③ 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務

④ 不動産の使用料などの支払調書作成事務

⑤ 不動産などの譲り受けの対価の支払調書作成事務

⑥ 新株予約権の行使に関する調書の作成・提出事務

⑦ 役員、従業員およびその扶養家族に関わる個人番号関係事務

  • 所得税法に基づく源泉徴収関連事務
  • 相続税法に基づく源泉徴収関連事務
  • 地方税法に基づく個人住民税関連事務
  • 各種財産形成貯蓄に関する申告書などの法定書類等作成事務
  • 従業員持株会、拡大従業員持株会、役員持株会または取引先持株会などの理事長、もしくは事務局が行う金融商品取引に関する配当所得などの法定書類等作成事務
  • 雇用保険法に基づく雇用保険関連事務
  • 労働者災害補償保険法に基づく労災保険関連事務
  • 健康保険法に基づく社会保険関連事務
  • 介護保険法に基づく介護保険関連事務
  • 厚生年金保険法に基づく厚生年金保険関連事務
  • 国民年金法に基づく国民年金第3号届出関連事務
  • 企業年金の給付に伴う源泉徴収および老齢給付金の受給申請に関連する事務
  • その他上記に付随する手続事務

⑧ その他法令に基づく個人番号関連事務

共同利用について

当社グループは、取得した個人データを以下の事項に従って共同利用させていただく場合があります。

(1) 共同利用の目的

  • 「個人情報および保有個人データの利用目的」記載のとおり

(2) 共同利用する者の範囲

  • 当社グループ※
  • ※ 当社グループとは、当社および当社の国内子会社をいい、国内子会社の範囲につきましては、「グループ情報」をご覧ください。

(3) 共同利用する個人データの項目

  • 氏名、生年月日、年齢、性別、住所・居所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、家族情報、緊急連絡先、学歴・職歴、職業、勤務先(法人名、学校名、園名、団体名等)、所属先の情報(所属先・職位・住所・電話(FAX)番号等)、写真データ、その他当社グループがサービス・業務に付随して取得した情報

(4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者および住所ならびに法人にあっては、その代表者名

  • オルトモスホールディングス株式会社
    東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
    代表取締役社長 鈴木 輝重

開示などのご請求手続きについて

当社グループが保有する保有個人データまたは第三者提供記録の開示などの請求など(保有個人データの利用目的の通知請求、または保有個人データの開示、内容の訂正・追加・削除、もしくは利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示請求)を希望される方は、当社所定の以下の請求書式(保有個人データ開示等請求書)に必要事項を記載し、次の宛先まで、簡易書留郵便でご連絡ください(郵便料金はご請求者様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください)。

〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
オルトモスホールディングス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口

なお、ご来社によるお問い合わせにつきましては、業務の都合などにより十分なご対応ができずご迷惑をおかけする可能性がございますので、ご遠慮いただきますようお願いいたします。

保有個人データに関する公表事項は以下のとおりです。

  • 事業者の名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名
    オルトモスホールディングス株式会社
    〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
    代表取締役社長  鈴木 輝重
  • 個人情報保護管理者および連絡先
    • 所属・職名:グループ管理本部長
    • 連絡先:個人情報保護管理者への連絡は個人情報お問い合わせ窓口経由で受け付けております。
          個人情報お問い合わせ窓口については、「個人情報お問い合わせ等」をご参照ください。
  • 全ての保有個人データの利用目的
    上記「個人情報および保有個人データの利用目的」記載のとおり
  • 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
    〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階
    オルトモスホールディングス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
  • 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

    a) 請求書式のダウンロード

    b) 本人確認手続

    当社は、当社グループが保有する保有個人データまたは第三者提供記録の開示などの請求などを希望される方について、当該保有個人データのご本人様の保護のために、当社所定の請求書(保有個人データ開示等請求書)に必要事項を記載のうえ、以下のご本人確認のための書類を同封いただき、開示などの請求などを希望される方のご本人確認をさせていただきます。ご理解のほどお願いいたします。

    c) ご本人確認のために提出いただく書類

    • 「住民票原本」および「運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
    • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「住民票原本」および「健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「年金手帳の写し」または「外国人登録証明証の写し」のうち1つ

    ご本人様の代理人の方も、当該保有個人データの開示などの請求などをすることができます。この場合は、代理人の方の属性に応じた「代理権を証明する書類」「ご本人様を証明する書類」「代理人の方を証明する書類」をそれぞれご提出いただくことになります。

    d) 代理人の方が請求される場合に、ご提出いただく書類

    1. ① 任意代理人様の場合
      • 「ご本人様の住民票原本」および「委任状に使われたご本人様の印鑑証明書原本」(「ご本人様の住民票原本」は作成から3カ月以内のものに限ります)
      • 「委任状」(ご本人様の実印でご捺印ください)
      • 「代理人様の住民票原本」および「代理人様の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「代理人様の住民票原本」および「代理人様の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「代理人様の年金手帳の写し」または「代理人様の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
    2. ② 親権者様の場合
      • 「ご本人様の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「ご本人様の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「ご本人様の年金手帳の写し」または「ご本人様の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
      • 「住民票原本」(ご本人様および代理人の方が共に記載され、その続柄が示されたものであって、作成から3カ月以内のものに限ります)
      • 「代理人様の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「代理人様の住民票原本」および「代理人様の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「代理人様の年金手帳の写し」または「代理人様の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
    3. ③ 成年後見人様の場合
      • 「ご本人様の住民票原本」および「ご本人様の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ (「ご本人様の住民票原本」は、作成から3カ月以内のものに限ります)
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「ご本人様の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「ご本人様の年金手帳の写し」または「ご本人様の外国人登録証明証の写し」のうち1つ
      • 「成年後見の登記事項証明書原本」
      • 「代理人様の住民票原本」および「代理人様の運転免許証の写し」または「旅券の写し」のうち1つ
      • 「運転免許証」もしくは「旅券」をお持ちでない場合は、「代理人様の住民票原本」および「代理人様の健康保険証の写し(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)」または「代理人様の年金手帳の写し」または「代理人様の外国人登録証明証の写し」のうち1つ

    e) 手数料

    • 保有個人データの利用目的の通知または開示以外の事項の場合(訂正または削除など)は、無料となります。
    • 保有個人データの利用目的の通知または開示をご請求いただく場合、当社からご本人様または代理人の方への郵送料(書留速達郵便で対応いたします)などの諸経費として、1件のご請求につき以下の手数料を申し受けます。
    • 1000円分の郵便切手を同封してお送りください。
    • 請求書式を当社から郵送で希望される場合は、別途500円/件を申し受けます(手数料分の切手を同封してお送りください)。
    • 手数料については予告なしに変更させていただく場合がございます。

    f) ご請求に対する回答方法

    請求書記載のご住所宛に、書留郵便で回答いたします。
    ※ 電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

    g) ご請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて

    取得した個人情報は開示などのご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。ご提出いただいた書類の返却はいたしかねます。開示などのご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

    h) 保有個人データの不開示の理由について

    以下の場合は、ご請求いただいた個人情報について開示などに対応することはできません。不開示などを決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
    なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます(お支払いいただいた手数料はお返しできませんので、あらかじめご了承ください)。

    • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
    • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の提出書類に不備があった場合
    • 必要な手数料のお支払いがない場合、またはお支払い額が不足している場合
    • 請求書の記載内容により、当社グループが保有する個人情報を特定できなかった場合
    • 開示のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
    • ご本人様または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合、またはご請求にかかる法的理由がない場合

    i) 個人情報提供の任意性およびその他の注意事項

    • 個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、本ご請求に対応ができないなど、各サービス等を適切な状態で受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    • 保有個人データの利用停止・消去または第三者への提供の停止のご請求の結果、保有個人データに対するサービスなどがご利用いただけなくなる場合がございますので、ご了承ください。ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合がございます。

    j) お問い合わせについて

    開示などのご請求の手続きに関するお問い合わせは、個人情報お問い合わせ窓口で受け付けております。
    個人情報お問い合わせ窓口については、「個人情報お問い合わせ等」をご参照ください。

取り扱う個人情報および匿名加工情報の安全管理に関する措置について

当社グループは、当社グループが取り扱う個人情報、個人データおよび匿名加工情報(以下、総称して単に「個人データ」といいます。)に対し、安全管理に関する措置を以下のとおり講じています。

(1) 基本方針の策定

  • 個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

(2) 個人データの取り扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(3) 組織的安全管理措置

  • 個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置

  • 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を規程に記載しています。

(5) 物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

(6) 技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。